したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額9,416千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。2018/07/20 9:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社の名称
サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模かつ本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/07/20 9:08

#6 事業等のリスク

当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 9:08

#8 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/20 9:08

#11 引当金の計上基準

倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2018/07/20 9:08

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の商圏の独立性及び会計単位を基礎としてグルーピングしております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	246,540千円	287,853千円
繰延税金負債合計	△73,786	△112,920
繰延税金資産(負債)の純額	1,533	△42,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	327,265千円	341,656千円
建物減価償却費	52,038	50,208
未実現利益(たな卸資産)	3,684	3,746
投資有価証券評価損	38,383	38,383
繰延税金負債合計	△73,870	△124,991
繰延税金資産(負債)の純額	5,452	△50,287

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,660百万円(前年同期比127.5%)、営業利益187百万円(前年同期は129百万円の営業損失)、経常利益245百万円(前年同期は74百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比123.7%)となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は12,176百万円となり、前連結会計年度末比733百万円増加いたしました。これは、主に第3四半期連結会計期間以降の売上高の増加により、受取手形及び売掛金が810百万円増加したことによるものであります。
負債総額は3,452百万円となり、前連結会計年度末比545百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金603百万円の増加によるものであります。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/07/20 9:08

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,145,518 千円	1,063,988 千円
年金資産	△878,485	△818,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,032	245,912
退職給付に係る負債	267,032	245,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,032	245,912

(3)退職給付費用

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/07/20 9:08

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/20 9:08

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/07/20 9:08

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	736,701	736,701	-
資産計	7,433,404	7,433,404	-
(1)支払手形及び買掛金	2,076,205	2,076,205	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	848,107	848,107	-
資産計	8,351,755	8,351,755	-
(1)支払手形及び買掛金	2,679,721	2,679,721	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資その他の資産その他(株式)	9,393千円	9,393千円

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,356.55円	1,408.71円
1株当たり当期純利益金額	33.00円	40.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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