訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	246,540千円		287,853千円
役員退職慰労未払金	10,044		-
賞与引当金	31,014		27,711
貸倒引当金	70,523		77,767
未払事業税	7,311		3,927
退職給付引当金	81,606		75,129
建物減価償却費	52,038		50,208
減損損失	47,647		39,376
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	15,186		12,796
繰延税金資産小計	600,297		613,155
評価性引当額	△524,977		△542,494
繰延税金資産合計	75,319		70,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,786		△112,920
繰延税金負債合計	△73,786		△112,920
繰延税金資産(負債)の純額	1,533		△42,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△13.8
住民税均等割	6.7		8.2
評価性引当額の増減	△85.5		△28.1
税率変更による影響	-		4.2
その他	△0.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.6		12.1