有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	275,308千円		207,207千円
賞与引当金	30,926		28,170
貸倒引当金	80,775		120,397
未払事業税	6,386		5,989
退職給付引当金	72,225		46,864
建物減価償却費	48,819		47,264
減損損失	34,942		30,589
関係会社株式評価損	-		145,742
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	14,639		14,386
繰延税金資産小計	602,408		684,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△275,308		△207,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,511		△397,914
評価性引当額小計	△523,819		△605,121
繰延税金資産合計	78,588		79,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,224		△58,742
繰延税金負債合計	△102,224		△58,742
繰延税金資産(負債)の純額	△23,636		21,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
住民税均等割	17.1
評価性引当額の増減	△39.9
税率変更による影響	-
過年度法人税等還付	△3.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3