有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	293,461千円		246,540千円
役員退職慰労未払金	10,487		10,044
賞与引当金	29,779		31,014
貸倒引当金	48,717		70,523
未払事業税	2,625		7,311
退職給付引当金	87,451		81,606
建物減価償却費	53,681		52,038
減損損失	67,326		47,647
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	15,050		15,186
繰延税金資産小計	646,964		600,297
評価性引当額	△646,964		△524,977
繰延税金資産計	-		75,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,422		△73,786
繰延税金負債合計	△31,422		△73,786
繰延税金資産(負債)の純額	△31,422		1,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			25.9
住民税均等割			6.7
評価性引当額の増減			△85.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.6