有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	482,770千円		407,505千円
役員退職慰労未払金	12,766		12,766
賞与引当金	33,638		33,679
貸倒引当金	44,132		36,772
未払事業税	1,796		3,912
退職給付引当金	141,862		130,650
建物減価償却費	58,208		59,560
減損損失	126,046		108,974
投資有価証券評価損	44,676		44,676
その他	13,845		16,765
繰延税金資産小計	959,743		855,262
評価性引当額	△959,743		△855,262
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,921		△24,939
繰延税金負債合計	△9,921		△24,939
繰延税金資産の純額	△9,921		△24,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			2.6
評価性引当額の増減			△32.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。