有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	118,526千円		19,205千円
賞与引当金	26,944		28,269
貸倒引当金	107,813		119,326
未払事業税	3,908		6,800
退職給付引当金	40,717		36,767
建物減価償却費	45,709		44,149
減損損失	26,582		22,685
関係会社株式評価損	239,741		239,735
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	15,034		19,745
繰延税金資産小計	663,361		575,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115,886		△16,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467,526		△470,737
評価性引当額小計	△583,412		△487,558
繰延税金資産合計	79,948		87,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,882		△142,267
繰延税金負債合計	△169,882		△142,267
繰延税金資産(負債)の純額	△89,933		△54,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			6.8
評価性引当額の増減			2.5
税務上の繰越欠損金の利用			△19.7
その他			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.5