訂正有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	407,505千円		317,040千円
役員退職慰労未払金	12,766		11,076
賞与引当金	33,679		33,927
貸倒引当金	36,772		39,529
未払事業税	3,912		2,360
退職給付引当金	130,650		103,191
建物減価償却費	59,560		54,925
減損損失	108,974		82,022
投資有価証券評価損	44,676		40,539
その他	16,765		13,419
繰延税金資産小計	855,262		698,033
評価性引当額	△855,262		△698,033
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,939		△36,232
繰延税金負債合計	△24,939		△36,232
繰延税金資産(負債)の純額	△24,939		△36,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割	2.6		2.9
評価性引当額の増減	△32.6		△29.8
その他	△0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。