有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		9,580	千円
賞与引当金	23,524			26,504
株式給付引当金	1,959			1,954
貸倒引当金	138,647			165,070
未払事業税	6,945			3,683
退職給付引当金	31,449			-
債務保証損失引当金	-			30,490
建物減価償却費	40,844			40,791
減損損失	17,836			15,960
関係会社株式評価損	231,051			309,765
事業整理損	70,488			31,465
投資有価証券評価損	38,383			38,507
その他	30,679			35,222
繰延税金資産小計	631,810			708,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△539,580			△632,415
評価性引当額小計	△539,580			△632,415
繰延税金資産合計	92,229			76,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,317			△219,549
繰延税金負債合計	△174,317			△219,549
繰延税金資産(負債)の純額	△82,087			△142,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているので、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。