有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	287,853千円		275,308千円
賞与引当金	27,711		30,926
貸倒引当金	77,767		80,775
未払事業税	3,927		6,386
退職給付引当金	75,129		72,225
建物減価償却費	50,208		48,819
減損損失	39,376		34,942
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	12,796		14,639
繰延税金資産小計	613,155		602,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△275,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△248,511
評価性引当額小計	△542,494		△523,819
繰延税金資産合計	70,661		78,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,920		△102,224
繰延税金負債合計	△112,920		△102,224
繰延税金資産(負債)の純額	△42,259		△23,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		22.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△2.9
住民税均等割	8.2		17.1
評価性引当額の増減	△28.1		△39.9
税率変更による影響	4.2		-
過年度法人税等還付	-		△3.1
その他	2.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		24.3