有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,205千円		2,830千円
賞与引当金	28,269		28,673
貸倒引当金	119,326		128,052
未払事業税	6,800		5,321
退職給付引当金	36,767		29,859
建物減価償却費	44,149		42,409
減損損失	22,685		19,884
関係会社株式評価損	239,735		231,051
投資有価証券評価損	38,383		38,383
その他	19,745		25,605
繰延税金資産小計	575,069		552,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,821		△2,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,737		△461,398
評価性引当額小計	△487,558		△464,229
繰延税金資産合計	87,510		87,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,267		△145,067
繰延税金負債合計	△142,267		△145,067
繰延税金資産(負債)の純額	△54,757		△57,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	6.8		6.8
評価性引当額の増減	2.5		△5.9
税務上の繰越欠損金の利用	△19.7		△13.9
その他	△2.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		22.1