有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,830	千円		-	千円
賞与引当金	28,673			23,524
株式給付引当金	-			1,959
貸倒引当金	128,052			138,647
未払事業税	5,321			6,945
退職給付引当金	29,859			31,449
建物減価償却費	42,409			40,844
減損損失	19,884			17,836
関係会社株式評価損	231,051			231,051
事業整理損	-			70,488
投資有価証券評価損	38,383			38,383
その他	25,605			30,679
繰延税金資産小計	552,072			631,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,830			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△461,398			△539,580
評価性引当額小計	△464,229			△539,580
繰延税金資産合計	87,842			92,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,067			△174,317
繰延税金負債合計	△145,067			△174,317
繰延税金資産(負債)の純額	△57,224			△82,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			―
住民税均等割	6.8			―
評価性引当額の増減	△5.9			―
税務上の繰越欠損金の利用	△13.9			―
その他	1.3			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1			―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。