- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,220,090 | 4,750,847 | 7,235,346 | 9,594,649 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 30,670 | 79,855 | 182,875 | 47,987 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。
なお、表示方法の変更に記載しておりますとおり、当連結会計年度より、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸費用」について「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更による影響は、日本セグメントに含まれております。
2022/06/30 13:12- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SONY TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD | 1,755,260 | 日本、アセアン |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 13:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 13:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2022/06/30 13:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 外部顧客の属する産業 | 報告セグメント |
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,429,937 | 1,345,457 | 819,254 | 9,594,649 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 13:12 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/30 13:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え世界的な半導体不足及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,594百万円(前年同期比90.9%)と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は105百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百万円(前年同期は115百万円の経常利益)となり、固定資産売却益を57百万円及び受取保険金を55百万円、マレーシア子会社における災害損失等を180百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/06/30 13:12- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(不動産賃貸収益の表示区分の変更)
従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社の賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2022/06/30 13:12- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(不動産賃貸収益の表示区分の変更)
従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2022/06/30 13:12- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 特殊印刷製品 | 賃貸 | ノベルティグッズ等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 9,387,963 | 17,767 | 188,918 | 9,594,649 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/06/30 13:12- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 1,389,350千円 | 1,114,552千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 1,906,482 | 1,271,477 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
