有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社は従業員数が300人未満でありますので、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)に基づく、簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務の計算方法
連結会計年度末日の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,103,608 |
| (2) | 年金資産(千円) | 705,564 |
| (3) | 退職給付引当金(千円) | △398,043 |
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(千円) | 51,999 |
| 勤務費用(千円) | 51,999 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社は従業員数が300人未満でありますので、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)に基づく、簡便法を適用しております。
(2)退職給付債務の計算方法
連結会計年度末日の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 398,043千円 |
| 退職給付費用 | 75,074 |
| 退職給付の支払額 | △33,144 |
| 制度への拠出額 | △73,391 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 366,582 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,121,776千円 |
| 年金資産 | △755,193 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366,582 |
| 退職給付に係る負債 | 366,582 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366,582 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 41,930千円 |