有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融政策の下支え効果により、雇用・所得環境などの改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、海外経済の停滞、年初来の円高の影響により輸出企業の回復に力強さが欠けるなど全体的には弱含みで推移いたしました。また、11月の米国大統領選挙以降は急激に円安が進むなど不安定な状況でありました。
包装資材業界においては、国内の雇用者所得は緩やかな回復傾向にありましたが、春先の賃上げが低調であったことや夏場の天候不順、円安などによるエネルギー価格の上昇などにより個人消費の持ち直しが鈍いなど事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
①包装資材
包装資材事業においては、国内の食品及び日用品分野の売上が前年度比で減少いたしましたが、化粧品及び医薬品分野の売上は、継続的な企画提案型の営業活動により堅調な受注となり、また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)の売上も、増収基調を維持したことなどにより売上高は9,869百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。利益面については、売上が増加傾向にあるベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)は、まだ、固定費の回収に至っておりませんが、国内では主に化粧品分野の売上が増加したことに加え製造部門及び製造間接部門での生産の効率化・安定化に向けた諸施策推進により製造コストが低減したことで大幅に改善いたしました。
②精密塗工
精密塗工事業は、前年度後半に落ち込んだ情報端末向け部材の需要が回復せず、新規客先・新規分野の開拓に注力した結果、持ち直しの兆しは出てきたものの、安定的な受注の獲得には至らず売上高は大幅に減少し507百万円(前連結会計年度比53.8%減)となりました。利益面については、製造コスト削減を徹底してまいりましたが、売上高の減少を吸収するにはいたらず減益となりました。
③その他
その他事業は、受託包装の受注は前年度並に推移したものの販促品の商品販売が微減となり、売上高は582百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。利益面については、販促品の商品販売が減少したことにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,959百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業損失は104百万円(前連結会計年度営業損失171百万円)、経常損失は127百万円(前連結会計年度経常損失225百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は16百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失230百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の収入(前年同期比31.4%増)となりました。これは主に、売上債権の増加132百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益74百万円、減価償却費727百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の支出(前年同期比60.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入273百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出622百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入(前年同期比10.9%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出110百万円、配当金の支払68百万円等の支出があった一方で、借入金の純増額325百万円の収入があったことによるものであります。