有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会(外部団体に加盟していない)があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 包装資材 | 478 | (58) |
| 精密塗工 | 43 | (1) |
| 報告セグメント計 | 521 | (59) |
| その他 | 6 | (87) |
| 全社(共通) | 98 | (14) |
| 合計 | 625 | (160) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 465 | (160) | 42.0 | 16.4 | 4,726,721 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 包装資材 | 318 | (58) |
| 精密塗工 | 43 | (1) |
| 報告セグメント計 | 361 | (59) |
| その他 | 6 | (87) |
| 全社(共通) | 98 | (14) |
| 合計 | 465 | (160) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会(外部団体に加盟していない)があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.7 | - | 55.0 | 77.7 | 72.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。