訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。
株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	1,700
非上場株式以外の株式	15	2,231,136

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	10,228	持株会による買付け

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	900
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱バンダイナムコホールディングス	92,308	92,308	将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。	有
	857,725	728,587
㈱資生堂	78,496	78,496	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	488,088	582,597
森永製菓㈱	67,123	65,123	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。	無
	255,741	257,563
アサヒグループホールディングス㈱	28,224	28,224	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	125,907	131,664
森永乳業㈱	20,839	20,839	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	108,987	121,282
ヱスビー食品㈱	24,200	24,200	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	89,056	117,612
㈱ツムラ	23,808	23,415	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。	無
	76,187	92,607
ピジョン㈱	23,328	23,328	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	50,225	97,977
㈱小森コーポレーション	56,377	54,773	生産設備の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。	有
	40,986	41,080
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	46,980	46,980	金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。	有
	35,718	27,798
日本紙パルプ商事㈱	8,599	8,599	原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	有
	33,366	31,388
㈱みずほフィナンシャルグループ	15,510	15,510	金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。	有
	24,304	24,800
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	5,200	5,200	金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。	有
	20,805	20,066
王子ホールディングス㈱	25,533	25,533	原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	有
	15,498	18,281
㈱ニコン	6,497	6,497	製品販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。	無
	8,537	6,724

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。