有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	70,243	96,461

(注)連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円、当連結会計年度は繰延税金資産258千円、繰延税金負債740,089千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	68,254	128,645
退職給付に係る調整累計額	124,358	46,243

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
前連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響(千円)
割引率	0.5%の上昇	△75,893
	0.5%の低下	83,719

当連結会計年度

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響(千円)
割引率	0.5%の上昇	△77,900
	0.5%の低下	85,886

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
割引率	1.36%	1.36%
期待運用収益	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.82%	1.81%

3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,396,193	8,173,277
無形固定資産	86,048	30,310
減損損失	-	117,387

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去3年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当連結会計年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。