有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 景気や消費動向の影響
当社グループは化粧品や食料品・日用品分野のほか、他の幅広い分野における受注拡大を進める一方、既存客先を維持しつつ新たな客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 自然災害等の影響
地震等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等の可能性があります。当社グループは各種想定のもと、設備状況の見なおしや協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争の激化による影響
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。客先との取引条件の改善及び価格の維持に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の変動による影響
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が国際的な資源・原材料等価格の変動の影響を受けて高騰し製造原価を増加させることがあります。製造原価の低減に努めておりますが、資材価格の上昇に対して販売価格を改訂することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) エネルギーコストの変動による影響
当社グループは製品の製造にあたり、印刷機等の製造設備を稼動させるために大量の電力や重油・ガス等を使用しております。省エネに繋がる印刷技術の開発や受電設備の更新等、エネルギー効率の改善に努めておりますが、大幅なエネルギーコストの上昇は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 急速な技術革新による影響
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、客先のニーズも多様化、複雑化しております。引き続き、きめ細かいサポートにより客先のニーズを補足していく方針ですが、新たな技術の出現等により客先や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、世界的規模での金融・株式市場の混乱、為替レートの変動、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。