構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	244千円	-千円
土地	1,908	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	41,024千円	14,670千円
機械装置及び運搬具	4,444	5,696

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.取得価額から控除されている圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	155,200千円	155,200千円
機械装置及び運搬具	243,772	243,772

2023/06/29 13:38