純資産
連結
- 2022年3月31日
- 316億4927万
- 2023年3月31日 +3.73%
- 328億2826万
- 2024年3月31日 +4.09%
- 341億7199万
個別
- 2022年3月31日
- 276億8647万
- 2023年3月31日 +3%
- 285億1719万
- 2024年3月31日 +1.94%
- 290億7004万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。2024/06/27 14:34
2.Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ①発生したのれんの金額、発生原因2024/06/27 14:34
取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
②償却方法及び償却期間 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2024/06/27 14:34
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その内、流動負債は、155億38百万円と、前連結会計年度末に比べ12億7百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、189億88百万円と、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。2024/06/27 14:34
当連結会計年度末の純資産の部は、341億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.1%となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当額15円、1株当たり期末配当額20円を実施することを決定しました。2024/06/27 14:34
この結果、連結配当性向は46.5%、連結純資産配当率は2.3%となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②会計処理の方法2024/06/27 14:34
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/27 14:34
4.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度18千株、当連結会計年度15千株)。前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 32,828,260 34,171,990 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 331,352 1,119,693 (うち非支配株主持分)(千円) (331,352) (1,119,693)
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度18千株、当連結会計年度16千株)。