有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に弱さが見られましたが、好調な輸出に支えられるとともに、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
また、印刷関連につきましては、平成28年度の紙の国内出荷量が9年前のピーク時から約3割減少したことが示すとおり、電子機器の普及で「紙離れ」が深刻となり、業界の低迷が明らかとなってまいりました。さらに学校アルバム市場に大きく影響を及ぼす少子化問題は、「日本の将来推計人口」や「人口動態統計」などの統計資料が出るたびに若年層の減少の進行が目立ってまいりました。
このような状況におきまして、当期の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期2,747百万円に対し、2.3%増の2,811百万円と増収にはなりましたが、この売上増加額63百万円のうちその大半が現在の売上規模では利益貢献度の低い写真プリント販売でありましたことや、期末近くでの新工場における生産システムの立ち上げに伴う諸費用の増加等がありましたので、損益改善はいたしたものの、黒字化は達成できず、損益につきましては、営業損失27百万円(前期比33百万円損失減)、経常損失10百万円(前期比40百万円損失減)となりました。なお、繰延税金資産の計上により当期純利益14百万円(前期は58百万円の損失)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示
すと次のとおりであります。
[学校アルバム部門]
学校アルバム部門につきましては、少子化による市場規模の縮小、単価下落が続いており、作業量は前期をやや上回りましたが、売上高は前期比0.1%減の2,089百万円となりました。
[一般商業印刷部門]
一般商業印刷部門につきましては、印刷物の需要減退が続くなかで、販売拡大につとめ、インターネットを介した印刷プリント販売および従来型の一般商業印刷も売上を伸ばし、売上高は、前期比10.1%増の721百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により取得した資金は242百万円であり、投資活動により使用した資金は651百万円であり、財務活動において取得した資金は109百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて17.2%減の1,439百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、242百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失10百万円となったものの、減価償却費220百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、651百万円(前年同期比706.7%増)となりました。
これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果取得した資金は、109百万円(前年同期は38百万円の支出)となりました。
これは主に、長期預り敷金並びに長期預り保証金の受入による収入150百万円、配当金の支払額37百万円等によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。