2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、減損損失を計上したこ
と及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2022/07/27 11:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前事業年度末に比べ、1,326百万円減少し、1,439百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1,324百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は54.3%となりました。

2022/07/27 11:04