マツモト(7901)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
個別
- 2007年4月30日
- 2342万
- 2008年4月30日
- -2498万
- 2009年4月30日 -122.63%
- -5561万
- 2010年4月30日
- -98万
- 2011年4月30日 -999.99%
- -1236万
- 2012年4月30日 -134.43%
- -2898万
- 2013年4月30日
- 148万
- 2014年4月30日
- -185万
- 2015年4月30日
- 6223万
- 2016年4月30日 -39.99%
- 3734万
- 2017年4月30日 +51.84%
- 5670万
- 2018年4月30日 +64.96%
- 9354万
- 2019年4月30日 -23%
- 7203万
- 2020年4月30日
- -97万
- 2021年4月30日
- 336万
- 2022年4月30日 -57.48%
- 142万
- 2023年4月30日 +117.07%
- 310万
- 2024年4月30日 +941.75%
- 3231万
- 2025年4月30日 +53.87%
- 4972万
- 2026年4月30日 +39.25%
- 6923万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2025年4月30日)2026/07/22 13:47
当事業年度
(2026年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,921千円 繰延税金負債合計 △3,921千円 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △29,416千円 繰延税金負債合計 △29,416千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額