マツモト（7901）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年4月30日: -2498万
2009年4月30日 -122.63%: -5561万
2010年4月30日: -98万
2010年10月31日 -999.99%: -3959万
2011年1月31日: -469万
2011年4月30日 -163.55%: -1236万
2011年7月31日 -51.99%: -1879万
2011年10月31日 -148.86%: -4677万
2012年1月31日: -1223万
2012年4月30日 -137.03%: -2898万
2012年7月31日 -73.01%: -5015万
2012年10月31日: -1678万
2013年1月31日: 2364万
2013年4月30日 -93.72%: 148万
2013年7月31日: -530万
2013年10月31日: 321万
2014年1月31日 +35.74%: 436万
2014年4月30日: -185万
2014年7月31日: 1422万
2014年10月31日 +27.44%: 1813万
2015年1月31日 +5.87%: 1919万
2015年4月30日 +224.15%: 6223万
2015年7月31日 +11.63%: 6946万
2015年10月31日 -10%: 6251万
2016年1月31日 -7.72%: 5769万
2016年4月30日 -35.27%: 3734万
2016年7月31日 -39.96%: 2242万
2016年10月31日 +129.72%: 5151万
2017年1月31日 +51.75%: 7817万
2017年4月30日 -27.46%: 5670万
2017年7月31日 +35.42%: 7679万
2017年10月31日 +24.38%: 9552万
2018年1月31日 +11.15%: 1億617万
2018年4月30日 -11.89%: 9354万
2018年7月31日 +14.02%: 1億665万
2018年10月31日 -10.26%: 9571万
2019年1月31日 -16.16%: 8024万
2019年4月30日 -10.23%: 7203万
2019年7月31日 -25.15%: 5391万
2019年10月31日 -2.34%: 5265万
2020年1月31日 -34.41%: 3453万
2020年4月30日: -97万
2020年7月31日 -142.08%: -237万
2020年10月31日: 198万
2021年1月31日 -90.42%: 19万
2021年4月30日 +999.99%: 336万
2021年7月31日: -385万
2021年10月31日: -244万
2022年1月31日 -27.78%: -312万
2022年4月30日: 142万
2022年7月31日: -29万
2022年10月31日 -999.99%: -708万
2023年1月31日: 299万
2023年4月30日 +3.54%: 310万
2023年7月31日 +460.93%: 1740万
2023年10月31日 +32.4%: 2303万
2024年1月31日 +11.3%: 2564万
2024年4月30日 +26.03%: 3231万
2024年7月31日 +32.83%: 4292万
2024年10月31日 -29.72%: 3016万
2025年1月31日 +32.79%: 4005万
2025年4月30日 +24.13%: 4972万
2025年7月31日 +36.2%: 6772万
2025年10月31日 -68.41%: 2139万
2026年1月31日 +125.43%: 4822万
2026年4月30日 +43.57%: 6923万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年4月30日)当事業年度
(2026年4月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,921千円
繰延税金負債合計	△3,921千円

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,416千円
繰延税金負債合計	△29,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失であるため記載を省略しております。(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/07/22 13:47