#1 株式の保有状況（連結）: また、非上場株式1銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のため、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。
さらに、この非上場株式1銘柄と上場株式2銘柄計3銘柄は、全て配当を続けており、配当収入で当社の営業外収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/07/22 13:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2%減の1,721百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1%減の404百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0%減の2,126百万円となりました。
損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円)となりました。
この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。
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#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しておりますが、当事業年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,551千円(賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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