有価証券報告書-第30期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45%を配当金に充てる基本方針を平成6年6月に発表しており、当事業年度はその第24期目に当たります。
以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を100円といたしました。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、製本設備等に有効投資していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年7月25日 定時株主総会決議	37,746	100