#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 9:54
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,457,380千円は、「ソフトウエア」2,301,054千円、「その他」156,326千円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し27,478百万円となりました。
流動資産は818百万円減少し、13,908百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加233百万円及び現金及び預金の減少525百万円、有価証券の減少398百万円、仕掛品の減少167百万円等であります。有形固定資産は12百万円減少し、6,019百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は193百万円増加し、2,650百万円となりました。投資その他の資産は225百万円増加し、4,899百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加141百万円、繰延税金資産の増加40百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、6,544百万円となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:54