#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:54
#3 業績等の概要: こうした経済環境・証券市況を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社における新規事業の拡大、金融庁の新EDINETに対応するサービスの導入、投資信託関連市場の拡大等により前年同期比6.2%増の21,119百万円となり、当連結会計年度の業績予想の20,000百万円を上回りました。
一方、期初予想を上回る売上高の計上により営業利益も期初予想の1,800百万円を上回りましたが、前年同期比では減益となりました。その主な要因は、新EDINETに対応するためのシステムコストや一過性の初期コストの増加に加えて、連結子会社a2mediaにおいてコールセンターサービスやWebサービス等当社向け以外の売上高が大幅に増加したことに伴う労務費、外注加工費の増加にあります。この結果、売上原価率は前年同期の60.8%から64.4%へ3.6ポイント上昇し、売上総利益は7,512百万円(前年同期比278百万円減、同3.6%減)となりました。販管費5,520百万円(同163百万円減、2.9%減)を差引き、営業利益は1,991百万円(同115百万円減、5.5%減)となりました。
投資事業組合への投資損益が前年同期は運用益を計上し当期は運用損を計上したこと、持分法適用会社への投資損失の計上等により、営業外収益は113百万円(同50百万円減)、営業外費用は69百万円(同43百万円増)となりました。この結果、経常利益は2,036百万円(同209百万円減、9.3%減)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益の概要
当連結会計年度が6.2%の増収となったのに対し、原価率が3.6ポイント上昇し、営業利益が5.5%の減益となった要因についてご説明いたします。
これは、次世代EDINETの導入に伴う関連サービスの売上増加額を、対応コストの増加額が上回ったことが最大の要因であります。当期は、システムの減価償却費や保守運用コストの増加に加え、導入期にのみ発生する一過性のコストが重なったため、原価率の上昇幅が大きくなりました。次期以降はこうした一過性コストはなくなる見込みであります。
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