当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。海外においては、中国及び新興国の経済低迷などリスク要因が強まるなかで、米国が平成27年12月に金利引き上げを決定し、各国経済への影響が注視されております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、世界的な株安基調のなかで日経平均株価が概ね18,000～19,000円台で推移いたしました。ファイナンス等は引き続き活況を呈しているものの、年明け直後の日経平均株価の変動もあって、今後の景気については先行きの不透明感が強まっております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、証券市場において引き続きファイナンスや金融商品の販売量が増加し、また、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比188百万円減(前年同期比1.1%減)の16,706百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間(10-12月期)の前年同期比は、335百万円の減少(同7.1%減)となっております。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比315百万円増(同14.5%増)の2,493百万円となりました。経常利益は前年同期比392百万円増(同18.0%増)の2,579百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比515百万円増(同39.4%増)の1,826百万円となりました。
2016/02/10 10:29
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