#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は62,475千円減少し、売上総利益は55,380千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,475千円増加しております。
2016/02/10 10:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、証券市場において引き続きファイナンスや金融商品の販売量が増加し、また、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比188百万円減(前年同期比1.1%減)の16,706百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間(10-12月期)の前年同期比は、335百万円の減少(同7.1%減)となっております。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比315百万円増(同14.5%増)の2,493百万円となりました。経常利益は前年同期比392百万円増(同18.0%増)の2,579百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比515百万円増(同39.4%増)の1,826百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
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