当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかに改善する一方、個人消費は回復の遅れが続きました。これに欧州の金融不安や、中国をはじめとするアジア新興国等における景気減速など海外情勢に対する警戒感も加わり、消費税増税が再延期されるなど先行き不透明な状況にあります。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、IPOの増加と、それに伴う上場会社数の増加など当社にとっての追い風は続いたものの、6月には日経平均株価が一時15,000円前後まで下落するなど、為替とともに不安定な値動きが続きました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、昨年制定されたコーポレートガバナンス・コードを背景として投資家への情報提供を強化する動きが高まり、関連製品の受注が増加いたしました。また、大型のIPOが売上に寄与いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比349百万円増(同4.2%増)の8,643百万円となりました。
利益面では、受注増に対応する売上原価の増加、及び営業体制の強化による販管費の増加により、原価率・販管費率ともに前期比微増となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比50百万円増(同2.0%増)の2,614百万円となりました。また、経常利益は前年同期比52百万円増(同2.0%増)の2,619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比138百万円増(同8.4%増)の1,791百万円となりました。
2016/08/10 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
