当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復を続けたものの、依然として個人消費は足踏みを続けている状況にありました。海外においては新興国経済の減速が続いたほか、英国のEU離脱など、一層不確実性が高まっております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、為替相場における円高傾向などを背景に株安傾向が続きましたが、平成28年11月の米国大統領選挙終了以降、次期大統領による経済政策への期待感から世界的に株価が上昇いたしました。先行きの不透明感は拭えないものの、日経平均株価も年末に19,000円台を回復いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まったことにより、引き続き関連製品の受注が増加したほか、J-REIT市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大が売上増加に寄与いたしました。これらの増収が、エクイティファイナンス関連書類や広告の減収等マイナス要因を上回りました。結果として、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比527百万円増(前年同期比3.2%増)の17,234百万円となりました。
利益面では、受注増に対応する外注加工費や制作体制強化に伴う労務費の増加、及び営業体制の強化による販管費が増加いたしましたが、増収効果により営業利益は前年同期比69百万円増(同2.8%増)の2,562百万円となりました。また、経常利益は前年同期比96百万円増(同3.7%増)の2,676百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことの反動減により、前年同期比30百万円減(同1.7%減)の1,795百万円となりました。
2017/02/10 11:05
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