当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、福利厚生内容の見直しに伴い、福利厚生施設の一部の売却を決定したことから、同施設の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,384千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,522千円及び土地2,078千円等であります。

2017/06/29 15:03

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:03