当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は堅調さを維持したものの、個人消費は実質賃金の伸び悩みなどを背景に回復が鈍い状況にあります。これに欧米の政治・経済リスクや、アジア新興国等における景気減速など海外における懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均は一時20,000円台まで回復いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、コーポレートガバナンス・コードの制定を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型の翻訳業務の受注が売上に寄与いたしました。これらの増収が前期の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比129百万円増(同1.5%増)の8,772百万円となりました。
利益面では、制作体制強化に伴って労務費が増加する一方、コスト削減や販管費の抑制に努めたことにより、原価率・販管費率はいずれも前期比微減となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比108百万円増(同4.1%増)の2,722百万円となりました。また、経常利益は前年同期比263百万円増(同10.0%増)の2,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8百万円増(同0.5%増)の1,799百万円となりました。
2017/08/10 12:32
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