#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2.前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、3月決算会社への売上が第1四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第1四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。
2017/11/14 11:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用環境が堅調に推移する一方、個人消費は未だ低迷を続けております。また、海外においては新興国の経済情勢をはじめとした不確実性が高まり、国内経済にとってのリスク要因となっております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均は20,000円前後の水準を維持いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、カラー化が進む招集通知や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。これらの増収が前期の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比58百万円増(同0.5%増)の12,849百万円となりました。
利益面では、制作体制強化に伴って労務費が増加する一方、コスト削減や販管費の抑制に努めたことにより、原価率・販管費率はいずれも前年同期比で微減となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比135百万円増(同5.5%増)の2,590百万円となりました。また、経常利益は前年同期比374百万円増(同15.4%増)の2,812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比119百万円増(同7.3%増)の1,762百万円となりました。
2017/11/14 11:15