当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用環境も有効求人倍率が高水準で推移するなど緩やかな回復を続けました。しかしながら、物価の上昇や根強い節約志向により、低迷する個人消費はいまだ回復に至っておりません。また、海外においては米・中両国の経済が堅調な一方、北朝鮮問題などによる地政学的リスクが一層高まり、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均は22,000円台まで上昇いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、コーポレートガバナンス・コードの制定を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、株主向けツールのビジュアル化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。これらの増収が前期の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比480百万円増(同2.8%増)の17,714百万円となりました。
利益面では、制作体制強化に伴って労務費が増加する一方、コスト削減や販管費の抑制に努め、原価率・販管費率はいずれも前年同期比で微減となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比242百万円増(同9.5%増)の2,805百万円となりました。また、経常利益は前年同期比392百万円増(同14.7%増)の3,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比134百万円増(同7.5%増)の1,930百万円となりました。
2018/02/13 10:43
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