こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、上場会社の株主向けツールのビジュアル化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。また、投資信託や外国債券の目論見書など、金融商品関連の売上も増加いたしました。これらの増収が前連結会計年度の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比4.2%増の22,454百万円となり、「新中期経営計画2018」2年目の売上目標を上回りました。
売上原価は、制作体制の強化に伴う労務費の増加及び受注増に対応する外注加工費の増加等により前年同期比588百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比0.2ポイント増の59.7%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比309百万円増(同3.5%増)の9,040百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比135百万円増(同2.1%増)の6,503百万円となりました。販管費率は前年同期比0.5ポイント減の29.0%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比173百万円増(同7.4%増)の2,536百万円となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益375百万円と営業外費用23百万円を加減し、経常利益は前年同期比340百万円増(同13.4%増)の2,889百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益475百万円及び特別損失629百万円を計上したことにより、前年同期比119百万円増(同4.6%増)の2,734百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比67百万円増(同3.8%増)の1,872百万円となりました。なお、これらの利益科目はすべて、「新中期経営計画2018」2年目の業績目標を上回っております。
2018/06/28 10:00
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