- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。
流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。
2019/07/02 15:26- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265,902千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」512,096千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」246,194千円として表示しており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。
2019/07/02 15:26- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が368,639千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,737千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が265,902千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。
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