#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/02 15:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。
流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/02 15:26