売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,098,645	13,420,104	18,234,783	23,157,864
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	2,718,273	2,509,215	2,659,448	2,927,191

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/02 15:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 役員の報酬等

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2018年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国における経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、日経平均が年末年始に一時20,000円台を割り込むなど、不安定な局面がみられました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のIPO受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比703百万円増(同3.1%増)の23,157百万円となりました。
売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比41百万円増(同0.5%増)の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比78百万円増(同1.2%増)の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減(同1.5%減)の2,499百万円となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/07/02 15:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,900	千円	7,051	千円
外注加工費他	3,549,638		3,643,422

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