#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比41百万円増(同0.5%増)の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比78百万円増(同1.2%増)の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減(同1.5%減)の2,499百万円となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益283百万円と営業外費用10百万円を加減し、経常利益は前年同期比116百万円減(同4.0%減)の2,772百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により前年同期比320百万円減の154百万円となりました。前年同期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当連結会計年度には計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比192百万円増(同7.0%増)の2,927百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比97百万円増(同5.2%増)の1,970百万円となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
2019/07/02 15:26
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
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