#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産
主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
無形固定資産
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/02 15:26
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/02 15:26
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。
流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/02 15:26
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/02 15:26