#1 役員の報酬等: 取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものです。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2018年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
2019/07/02 15:26
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は企業価値の持続的な向上を図るために収益拡大と資本効率の向上に取り組んでおります。この観点から、2019年4月26日に発表いたしました「新中期経営計画2021」において、営業利益率10.6%、自己資本当期純利益率(ROE)8.2%を2022年3月期までに達成すべき目標として設定しております。
(3)会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のIPO受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比703百万円増(同3.1%増)の23,157百万円となりました。
売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比41百万円増(同0.5%増)の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比78百万円増(同1.2%増)の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減(同1.5%減)の2,499百万円となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益283百万円と営業外費用10百万円を加減し、経常利益は前年同期比116百万円減(同4.0%減)の2,772百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により前年同期比320百万円減の154百万円となりました。前年同期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当連結会計年度には計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比192百万円増(同7.0%増)の2,927百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比97百万円増(同5.2%増)の1,970百万円となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。
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