売上高
個別
- 2020年3月31日
- 233億3388万
- 2021年3月31日 +1.93%
- 237億8467万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長上野剛史氏に決定を一任する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。2021/06/29 13:11
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標に対し、売上高は24,446百万円(目標比+746百万円で達成)、営業利益は2,572百万円(目標比+22百万円で達成)、経常利益は2,718百万円(目標比+68百万円で達成)及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,817百万円(目標比△13百万円で未達成)となり、経営指標に関しましては、営業利益率は10.5%(目標比△0.3ptで未達成)及び自己資本利益率(ROE)は8.2%(目標比±0ptで達成)となりました(いずれも日本基準)。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力および資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視すべき経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 株主総会招集通知を始めとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。2021/06/29 13:11
本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響額の算定が困難であったことから、2年目(2021年3月期)、最終年度(2022年3月期)については一旦取り下げ、2020年5月14日付でその旨開示しております。
2021年5月14日付で公表しました2022年3月期の通期業績予想は、最終年度の数値目標を再設定するものです。 - #3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2021/06/29 13:11
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 11,926 千円 17,692 千円 外注加工費他 3,848,424 3,936,088