取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長上野剛史氏に決定を一任する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標に対し、売上高は24,446百万円(目標比+746百万円で達成)、営業利益は2,572百万円(目標比+22百万円で達成)、経常利益は2,718百万円(目標比+68百万円で達成)及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,817百万円(目標比△13百万円で未達成)となり、経営指標に関しましては、営業利益率は10.5%(目標比△0.3ptで未達成)及び自己資本利益率(ROE)は8.2%(目標比±0ptで達成)となりました(いずれも日本基準)。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力および資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視すべき経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
2021/06/29 13:11