こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まりました。また、前年同期に比べて国内証券市場・J-REIT市場が回復したことや投資信託への資金流入が続いたこと等から、関連製品の受注が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比1,145百万円増(同4.6%増)の26,142百万円となりました。
売上原価は、サービス体制の強化による労務費の増加や、受注増に対応する外注費の増加を主因として641百万円増加しました。売上原価率につきましては、増収効果により前年同期比0.3ポイント減の61.4%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比504百万円増(同5.3%増)の10,087百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人件費増加等により、前年同期比412百万円増(同5.8%増)の7,574百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の29.0%となりました。この結果、営業利益は前年同期比353百万円増(同16.6%増)の2,483百万円となりました。
また、金融収益を68百万円、金融費用を6百万円、持分法による投資利益を79百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比120百万円増(同4.8%増)の2,624百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比72百万円増(同4.2%増)の1,763百万円となり、連結業績予想を全て上回る結果となりました。なお、前年同期の営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その他の費用として連結子会社の減損損失351百万円を計上しております。また、前年同期の税引前利益は、持分法適用関連会社の株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差益139百万円を計上しております。
2022/06/28 9:35
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