このような状況の中、当連結会計年度は、期初の2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比662百万円増(同2.5%増)の26,804百万円となりました。
売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました。これにより売上原価率は、前年同期比2.4ポイント増の63.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減(同3.9%減)の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うDX投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減(同1.6%減)の7,451百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント減の27.8%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減(同10.9%減)の2,212百万円となりました。
また、金融収益を90百万円、金融費用を6百万円、持分法による投資利益を96百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比233百万円減(同8.9%減)の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比145百万円減(同8.2%減)の1,618百万円となりました。
2023/06/29 10:05
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