#1 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社は2023年3月度において、株式会社シネ・ホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化しております。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算出された株式価値評価を基礎として決定しております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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