(利益の概況)
当中間連結会計期間の売上収益は、上場会社IR・イベント関連等を除く各製品区分において前年同期を上回り171百万円増加となりました。売上原価は株主総会招集通知の電子提供制度の進展により用紙代が減少したものの用紙代を含めた資材コスト等の単価上昇が続いていること、受注拡大により労務費が増加したことで前年同期比37百万円増(同0.4%増)の10,565百万円となりました。一方、売上原価率は前述の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、業務効率化に努めたことで前年同期比0.3ポイント減の59.1%となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比134百万円増(同1.9%増)の7,322百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に販売促進費の減少により、前年同期比94百万円減(同2.2%減)の4,217百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント減の23.6%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比258百万円増(同8.9%増)の3,163百万円となりました。
また、金融収益44百万円、金融費用23百万円をそれぞれ計上したほか、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前中間利益は前年同期比1,660百万円増(同56.6%増)の4,595百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比1,139百万円増(同57.1%増)の3,132百万円となりました。
2024/11/11 11:00
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