(利益の概況)
当中間連結会計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り534百万円増加となりました。売上原価は開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比387百万円増(同3.7%増)の10,952百万円となり、売上原価率は前年同期比0.4ポイント増の59.5%となりました。売上原価の上昇を増収が上回った結果、売上総利益は前年同期比147百万円増(同2.0%増)の7,469百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比268百万円増(同6.3%増)の4,485百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント増の24.3%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比145百万円減(同4.6%減)の3,018百万円となりました。
また、金融収益55百万円、金融費用9百万円をそれぞれ計上したほか、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減(同33.3%減)の3,065百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減(同33.9%減)の2,071百万円となりました。
2025/11/14 9:18
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